【悪意しかない文春のジャノメ解雇通告報道】前向きな提言はできないのか？

つなワタリ＠捨て身の「プロ無謀家」（@27watari）です。

 

スキャンダラスなニュースをつぎつぎとすっぱ抜いていく「文春」。その情報網と破廉恥さは他の追随を許さないものがあります。

 

2022年10月20日にはミシンメーカーのジャノメミシンが営業部員に対して事実上の“解雇通告”をしていたと報道。たしかに“解雇通告”の側面はあるでしょうが、ターゲット潰しのようなネガティブな報道は感心できません。私はジャノメの肩を持つつもりはありませんが、「文春」には悪意しか感じませんでした。今回のようなケースは今後の日本でつぎつぎと起きることが予測されます。だからこそ、何らかの前向きの提言をしてほしかったと感じたのは私だけでしょうか。

 

 

2022年9月30日、ジャノメが訪問販売事業からの撤退を発表

ジャノメが2022年9月30日に訪問販売事業からの撤退を発表しました。期限は2023年3月末で、訪問販売を担当してきた営業部員約300人に対して会社側は、苦渋の選択として「円滑な退職（会社都合か？）」を提示することとなりました。

 

 

記事では「文春」が入手した直営店の店長らに向けて送付した書面画像を掲載していました。

 

書面はこれです（クリックすると、画像が拡大されます）。

 

 

念のため文章に残しておきます。

 

 

この後には具体的な制度の内容が紹介されていたのかもしれませんが、記事では掲載されていませんでした。

 

 

・　・　・

 

 

それにしても「趣旨」をあらためて読むと、戦前戦後の勢いからの落ち込みぶりと、ただただ無策だった経営陣の体たらくが読み取れます。

 

 

◯過去の栄光で食べ続けるには限界がある……無策のジャノメの哀れ

ジャノメの「事業・サービス」（←クリックすると、公式サイトのページに飛びます）を見ると、いかにミシン事業から脱却できなかったことがわかります。

 

3大ミシンメーカーのひとつである「ブラザー（https://www.brother.co.jp/）」の事業展開までとはいかなくとも、もう少し手の打ちようはあったのではないでしょうか。「JUKI（https://www.juki.co.jp/）」のサイトを見る限り、ジャノメと同様に状況の厳しさを感じさせられますが、それでも手作りファンとつながろうという努力が伺えます。

 

ミシンにこだわるならば、小学生でも使えるようなポップでシンプルなオモチャミシンを企画するとか（すでにやったのかもしれませんが）、何か面白そうな攻めの企画を打ち出す必要があったでしょうね。

 

 

・　・　・

 

 

従業員にとっては青天の霹靂だったのでしょうか。いや、最盛時にあった540店余りの直営支店は68店舗にまで落ち込んでいるわけですから、「明日の希望が見えない状況」は肌で感じていたと推察できます。

 

 

◯従業員もこの状況は予見できたはず

沈んでいく泥舟にしがみついていくだけではなく、会社に前向きな提言をするなど、なんらかのアクションを積極的にする必要があったのではないでしょうか。

 

厳しい言い方になってしまいますが、明日は我が身です。今後、日本では同様のことが起きてくるでしょう。

 

そして、墓掘り人としてパソナが死体に鞭を打つように幕引きするわけです。

 

恐ろしい話ですね。

 

 

・　・　・

 

 

ところで文中に「月賦販売」という単語が出てきました。懐かしい言葉です。

 

 

◯「月賦販売」とはどういうもの？

「月賦販売」とは、「割賦販売（かっぷはんばい、わっぷはんばい）」のひとつです。支払間隔に応じて「週賦」「旬賦」「月賦」「年賦」などの方法があります。最古の例は、1807年にアメリカの家具販売業者「クーパースエイド・アンド・サン商会」が採用したものだとされています。日本では江戸時代に伊予国の「桜井漆器」が行ったのが最初とされ、明治時代になると割賦販売を専門的に行う「月賦百貨店」が登場しました。とくに戦後の衣料不足は深刻で、庶民は高級品であるミシンを月賦で手に入れるパターンが多かった。それこそ一家にミシン一台の勢いでミシンは普及し、当然メーカーは急成長していきました。

 

さて、今度はジャノメの正式な発表について確認してみます。

 

 

 

公式サイトでは9月30日に「訪問販売事業からの撤退」を公式発表

ジャノメの公式サイトでは9月30日に「訪問販売事業からの撤退」が公式に発表されていました。

 

これです（クリックすると、画像が拡大されます）。

 

引用：訪問販売事業からの撤退について（ジャノメ公式／2022年9月30日）
https://www.janome.co.jp/news/oshirase202209-b.html
魚拓URL：https://archive.ph/RYJlB

 

 

念のため文章に残しておきます。

 

 

 

さらに「今後の事業方針」について具体的な事業展開を提示しました。

 

 

それがこちらです（クリックすると、画像が拡大されます）。

 

引用：国内ミシン市場における今後の事業方針について（ジャノメ公式／2022年9月30日）
https://www.janome.co.jp/news/oshirase202209-a.html
魚拓URL：https://archive.ph/V7BVh

 

 

念のため文章に残しておきます。

 

 

 

これ、直営店の社員さんの活躍の場がまだまだありそうな気がしてなりません。

 

 

そんなことないですか？

 

 

それとも300人の従業員の人件費を捻出するのも厳しいところまで追い込まれているのでしょうか？

 

 

・　・　・

 

 

ちなみにジャノメミシンのツイッターを調べてみました。

 

 

あれ？

 

 

公式のアカウントはインスタだけなのでしょうか？　インスタは3.6万人のフォロワーがいますが、ツイッターは公式が見当たらず、わずか直営支店だと思われる店舗のツイッターアカウントはありましたが、すでに死に垢状態（←クリックすると、ツイッターの検索ページに飛びます）になっています。

 

 

これじゃ・・・

 

 

ジャノメの停滞は各店舗の怠慢さも原因かもしれませんね。

 

ジャノメ経営陣は直営支店を切り捨てたいというのが本音かもしれません。

 

 

 

 

ここで「パソナ」が墓掘り人として登場!?　「文春」はここを問題視した方がいいのでは？

今回の直営支店の撤退に伴い、ジャノメは人材派遣会社パソナに再就職支援を依頼したようです。

 

 

えっ……パソナですか。

 

 

ここまでの日本没落の後押ししたと思われるパソナが墓掘り人として登場してしまいました。

 

 

これでは退職者には明るい未来は望めないと予言しておきます。

 

そもそも「文春」は、この部分を叩く必要があるでしょう。

 

さらに言えば、

「文春」は、この部分で新境地を切り拓いていってもいいと感じます。

 

ジャノメから切り捨てられる退職者のキャリアを活かせるような再チャレンジの提案などをしてみてもよかったのではないでしょうか？

 

人材派遣業を行うためには「派遣元責任者」をヘッドハンティングし、厚生労働省から「労働者派遣事業許可」という認可を取得すれば可能です。

 

マスコミの姿勢としては賛否あるでしょうが、もはやマスコミは報道だけで生きていく時代ではありません。もちろん多角経営はしている会社もありますが、そういったことではなく、報道で社会の問題をえぐり出し、その課題をマスコミ自らが改革していくような姿勢や提案が必要なのはないでしょうか？

 

今回の「文春」の記事を読み、新時代のマスコミは「伝えて改革する」ことを意識する必要性があると強く感じさせられました。

 

・　・　・

 

最後にYahoo!ニュースで取り上げられた際のコメントを抜粋しておきます。

 

 

「全員に退職してもらいます」ジャノメミシン報道を受けての声

Yahoo!ニュースで目についたコメントの抜粋です。

 

＜ジャノメミシン報道を受けての声＞

・訪問販売は客に迷惑をかけるということが多くある。この際に客に好かれる方法の営業に転身してほしいと思います
・日本では大昔、ネットどころかほとんどの家庭に電話もない時代が続いていたのです（ま、サザエさんの時代ですが）。そのころは「御用聞き」と言って、商店主や店員が自分の商圏の各家庭を戸別訪問して、食料品などの注文がないか尋ね歩くのが当たり前でした…訪問販売はもともとは、努力が生んだ画期的な商法だったんだと思います
・文春だって紙媒体ではもうとても稼げなくなっている。人の事を記事にして利益を出すのが商売だから仕方ないが、自分の足元も心配した方が良い
・訪問販売が時代に適さなくなったのは当然です。経営者であればそのような変化をかなり前に見越して手を打つべきだったでしょう。営業所をかなり減少させてはいましたが、ネットが普及し始めた段階で素早い転換の必要はあったと思います
・会社都合で解雇はできなくはないけど、その場合、配置転換等を検討して、それでもだめなら、整理解雇になると思う。会社の方針で長年販売員をやっていたなら、会社は事前に事業の状況を説明して、配置転換を促す努力をすべきだった
・労働法でも、社会通念上、合理的な理由がなければ解雇権は制限されるとかいてある。判例でも、整理解雇する前に、配置転換や採用抑制などの手を尽くしても、急速に経営が悪化したとかの理由がないと、解雇を認めない判断もある。いずれにせよ、ただ、赤字部門だから、すぐにやめては、不当解雇になる可能性が高い
・整理解雇の四要件（人員整理の必要性・解雇回避努力義務の履行・被解雇者選定の合理性・解雇手続きの妥当性）を満足してないから不当解雇にあたる。しかし近年は「整理解雇の4要件」の前提である日本型雇用慣行が崩れつつあり、また終身雇用・年功序列の下にない非正規雇用の増加もあって、要件の解釈はかなり変わってきました。一つでも欠けると整理解雇が無効になるのではなく、何かが欠けても四つを総合的に考慮した結果、相当と認められれば有効とする、すなわち四つの「要件」ではなく、「要素」として捉える判例も増えてきています。現状としては、各企業の経営や雇用の実態を踏まえて、4要件の充足を従来よりも緩やかに認める流れに傾きつつある
・事業撤退は会社都合退職の理由には十分なるけど会社精算とは違う。会社が何らかの事業を起こしたり転向するのであれば、全員は無理でも社員の何割かは会社に残れるように、会社は努力すべきではないか。転職支援に人材派遣会社を出して来るとろくな結果にしかならないことはもうたくさんで見飽きた
・日本は従業員を解雇しづらいので雇用主は有期雇用者で回したがり、非正規雇用が不健全に増えてしまった。また新卒ガチャの若者が挽回するチャンスも少なく、正規・非正規の感情的分断もある。それを解消するため、「日本も解雇を緩くし雇用の流動性を上げた方がいい」って意見に赤ポチはよく見る。冷酷無慈悲だからではなく、沈みゆく船の上で全員が死ぬより、一部の人に救命胴衣を着けて下船させせた方が犠牲が最小化されるから。ジョブ型採用なのに畑違いの部署に配置転換で救済されても、楽しくないし生産性悪いし、定員超過の沈没船のままだもの
・会社側は切りたくて仕方ないから、良い退職条件を出して、なんとか、不当解雇にしないでほしいと言うだろう
・ジャノメは半年の猶予期間があるようで外資と比べたら良心的だと思う。外資も色々だけど私が見てきたのは最大３ヶ月、１ヶ月告知でも即出社停止のエグイやつも見た
・会社側（ジャノメ）は「切らざるを得ない苦渋の決断」って感じじゃないかな？
・これは業務縮小なので会社都合解雇の中でも比較的認められやすい事例だろうね。ただし、日本の労基法はかなり厳しいので不当解雇になる可能性はあるだろう
・訪問販売なんてネットが普及した段階で無くなると見通しておけよ。何も考えずに働くとこうなるという良い反面教師
・訪販営業からの配置転換って正直なかなか難しいよね。会社側ももちろんだけど社員の側もぶっちゃけ営業以外できないと思う。使えない社員になるくらいなら思い切って退職してほかの仕事探したほうがってなっちゃうだろう
・販売能力がない人も最低賃金を貰えるのは、今まで企業努力していたと思う、茹でカエル状態
・簡単に解雇できると思ってる人が意外と多いんだな。もちろんできるけど、経営側からしたら不当解雇とかもの凄いリスクあるんよ。だから、今は退職勧奨という事で、条件交渉してるんでしょ
・ミシンの訪問販売はもう無理ですよね。解雇は気の毒ですが、倒産も近い気がします
・記事にある「事実上の解雇通告」という表現だけだと法的な判断をするのは難しいでしょ
・日本は労働者贔屓が過ぎて解雇しないせいで会社が倒産するケースも多いし、生産性の低い社員もクビにできない。じゃあ、誰が損するんだって生産性の高い非正規社員。サボってる奴が給与を沢山貰えて、頑張ってる奴がサボってる社員に搾取され都合よくクビにされる事になる。そんな事を社会全体としてやってるから銀行預金に金利もつかないし、給与水準も上がらない
・不当解雇？サラリーマンになるとはそういうことです。40過ぎたらクビ切られて人生終わる。トヨタも終身雇用は無理だと言ってますよ？　クビ切られたくなかったら必要な人間になることです。これからはジョブ型に移行していきますし、不要な人たちの事実上解雇は進むと思いますよ
・冷酷無慈悲だからではなく、沈みゆく船の上で全員が死ぬより、一部の人に救命胴衣を着けて下船させせた方が犠牲が最小化される
・数年かけて和解できても和解金の大半は事務経費と弁護士報酬に消えます。そんなことに気を病む時間があれば再就職に努力した方がマシ
・意ある対応だと思うよ。どこかのパン屋みたいにいきなり倒産しましたって言われて、露頭に迷うよりかはだいぶマシ。営業職はどこでも欲しているから、早く気持ちを切り替えることが大切です
・過去に、直営店従業員の待遇をめぐって裁判になったようだな。もともと、本社と直営店との間に溝があったのかもしれないな
・泥舟は貰う物多く貰い逃げるだけです
・まさかこの２１世紀にミシンの訪問販売なるものがいまだに存在していること自体知らなかったわ
・間違いなく揉めるな
・この時代にミシンの訪問販売に300の人員割いてるのは流石に驚き。仮に月給20万としても月6000万ぞ
・半年も前から通知してくれる。日本の会社だなあ
・解雇しなかったら倒産するよ
・素人目でみても、記事内容だけでは解雇は難しいですね。経営難を理由にしたとしても、配置転換や関連会社への出向は勿論のこと、まずは時間外労働の縮減、非正規雇用の雇止め等の経営努力を行う必要があります。その上で過半数労組と協議し作成した再就職支援計画と大量離職届を公共職業安定所長に提出しなければなりません。また希望退職を募集する方法もあります
・自分だったら、強制退職に値する退職金もらって会社都合でクビになり即失業保険もらえるなら、将来性のない会社なんて辞めると思う
・もう日本も終身雇用なんてできなくなったんだから雇用を見直す時期です
・消費者契約法の改正、改正で訪問販売は次第に悪とされている風潮がありますので、厳しいでしょうね。真面な企業も多い中、全体に網掛けをする異常な社会になった様に思います。消費者を守る視点を究極に突き詰めていくと、販売そのものが、違法行為になりかねませんね
・時代のニーズにつれて多くの産業の興亡があるのですが、日本においては政治家、国会議員という稼業だけが特権階級、上部構造として必要悪世襲制として君臨し続けています。この分野にも世襲制禁止、報酬抑制、汚職厳罰化などの規制をかけて大きく新陳代謝を促す必要性がありそうです
・日本とアメリカ西欧の販売数が減少しているのが痛いが、ほかの地域では増加しているのが今後の救い
・現状で、訪問飛び込み販売など時代錯誤も良いところですから、個人情報しかり、訪問販売におけるクーリングオフも、今ではネットで見たらその最安値などすぐに確認できます、それこそほしい商品がジャノメであっても、おそらく訪問販売員の提示額より相当安いでしょう。そんなものをわざわざ訪問販売員から買いません
・ここまで悪化するまで変わらない展開をしてきた会社の責任は大きいと思います。事業の在り方を模索し、配置転換などして少しでも残そうとの努力がこの内容では感じられません
・50年前なんか自動車普及も自転車普及も低い時代。無論インターネットなんてなかったので、メーカーから仕入れている小売店舗を梯子して最安値を求めるなんて不可能だったから、メーカー直系の訪問販売は良かったのだろうが、もうそんな時代じゃない
・ミシン業界は闇が深い
・我が国のルールでは解雇は極めて限定的にしかできない。でも蛇の目の訪問販売や店舗を維持すべき？　店舗人員を他で吸収できる？　我が国の給与があがらない原因の主因は生産性があがらないことと言われている。生産性をあげないと給与の上昇はみこめないのよ。解雇制限の撤廃は我が国の構造転換には不可避と改めて感じたね。解雇を嫌がる人多いけど、調子よければ続ける。悪い場合は手が入る。新しい職場にいくことで生産性の向上が期待できる。向上すれば給与の向上につながる。だからこそ反対多くともいまこそやるべき施策とあらためて感じたな
・これが普通のことになるといいですね。訪問販売というビジネスモデル自体が通用しなくなった会社で無理矢理、配置転換して雇用を維持しろと、企業に強制するのではなく、そのスキルを活用できる別の会社への転職を支援する
・この案件が前例となり経団連とかは解雇の自由化に踏み切れるようになるだろう。ますます格差が拡大する社会になるが、もう一億総中流社会は崩壊してる。一億の貧乏人と支配階級とで社会の分断が一層進む未来しか見えない
・現場の人間ももうこういう仕事は今の世の中のニーズには合わないと肌感覚で分かっていた筈。先を見越した身の振り方は自分で考えておかないとだよね。終身雇用してくれると思い込んでいてはダメ。そういう意味で今慌ててる現場の人はあまりにも想像力が欠如していたと思う
・退職後の就職支援をパソナに頼んでるっていうのは悪手だと思う
・業撤退するからそこで働いていた人は解雇です…諸外国ではむしろ当たり前のように行われいることですが、それは高い報酬と引き換えです。日本では、安い報酬や多少ブラックな職場環境であっても、雇用の安定があるために労働者は耐えてきました。ろくな報酬を払わないまま、海外では当たり前だからといいところどりするのは、虫がよすぎるように思います
・利益でたら経営陣の手柄。利益でないから撤退して責任とるのは、末端の社員。処遇と責任が釣り合ってない。今まで事業環境の変化に合わせて対応して、事業モデルを転換できなかったのは経営陣側の責任は大きい
・日本は遅れすぎている。戦後の焼け野原や高度成長期の発展途上国時代の仕組みのまま。他の先進国では「リスキリング」などの仕組みを構築し、斜陽産業や成熟産業から国民を救っている
・昔は、普通に家にミシンがあった。私の祖母もミシンは必ずジャノメさんの訪問販売で購入していた。今の時代、自宅にミシンを持っている人ってどれほどいるのだろう
・社会変化に合わせて販売方法をもっと研究すべきだったのでは？　値段も営業歩合を乗せているのか高価だった気がします。日本社会から抜け出して、東南アジアででも事業展開すれば、また違った状況が生まれていたかもしれません
・むしろ赤字が出ている中、経営陣が撤退を我慢していたと思います。それを読んで、その部門にいる人は事業が行われているうちに、万が一のときの、身の振り方を考えておかないと。今後、様々な会社でこういうことはいきなり起こると思いますよ
・こうやって権利を主張し裁判で認められると、日本の産業はますます硬直化していく。欧米に比べて賃金が上がらないというが、終身雇用と所得の向上は両立できない
・事業としては限界。雇用される側から見ると突然となるが、未来像を描けばやっぱりと思うでしょ。営業部門の人は、甘えていた
・人を大事にしないなら、未来はない。本来のリストラは解雇ではない。企業が儲かっているうちに新しい生業を見出し、将来の人員を育てていかなければならない。即ち企業の再構築
・こんなことで騒いでいるようじゃ、いつまで経っても日本はダメだ。労働市場の流動性を高くして、より付加価値の高い産業や職種に人が流れるようにしなくてはならない
・解雇されるのは同情するがこれを突然のことで何も次の準備が出来ていないと言うのは危機意識が薄かったとしか思えない
・年配者は配置転換とか他部門の移動とかして、若い人は見切りを付けて他業種に転職するとか、退職金の上乗せをたくさん頂いて欲しいものです
・昨年ミシンを購入したんだけど、ジャノメに関わらずミシンメーカーはネット対応が全体的に遅れてると思ったな。購入したミシンに付いてきたのも今どきDVDで、QRコードからスマホで見れるようにするだけでも全然違うのになと思った
・赤字なら解雇も仕方ない。企業が生き残るためにも
・今の時勢を考えると赤字部門を飼っておく必然性は薄い。とはいえ全員解雇とはなかなか思い切ったことするなぁ
・普通に整理解雇でしょう。これが、これからどんどん日本企業におこってくるであろうことです。まさに。正社員でも有無を言わさず。結局もう、永久就職とか保証とかそんなこと言ってられないんですよ
・半年以上猶予をもらえるのは、誠意がある会社のように思える。給与未払いが続いて、出社したら貼り紙一枚なんてところも普通にあるからね。将来性のない会社と交渉するのは時間のムダです。ありがたく給料をもらいながら次の会社をさがすのがベストと思います
・うちの家族が結構いいミシンを持ってるんだけど、修理してくれる店がないと嘆いていた。ある個人店の修理業者は本当に感じが悪くては最低な対応なんだけど、他に選択肢がないからと家族は我慢してる。解雇された方達が修理とリサイクルとかで起業してくれたら助かるユーザー多いんじゃないかな
・解雇ができないからとずるずる赤字事業を続け、グループ全体の収益性を下げ、補うために結果グループ全体のお給料を低く抑えざるを得ない…ということを社会全体で是としているから、日本社会はみな「お給料が少ない…」状態なのではないかな
・解雇は経営維持をしなければならないから止められないが、この人数となると、労使交渉や集団裁判になった場合、ジャノメはかなりの金を用意する必要があるのでは。再就職への支援も、パソナの案内だけでは、支援とは言えないし。記事の情報だけだと、お粗末なリストラに見える
・解雇しにくくて人件費の調整が難しいので、最後は耐えられず大量にやるしかなくなる。解雇しやすければ毎年1割解雇とかできるし、調整し易い。どちらがいいのかね
・要するにパソナがコンサル料欲しさに、ジャノメの直営店廃止を無理くりストーリーを作って提案したワケだ。ネット一辺倒の販売に嫌気がさした消費者の一部に、対面販売方式への還流が見られるという事実を隠してパソナは近寄ったワケだ
・パソナは、うちの会社やNECの退職で活躍したやばい会社。解雇整理をビジネスモデルを確立したと宣言してたな。社員はこれから面談が始まる。「あなたの仕事はありません」とだけ言って、退職については一切触れない、パワハラ面談が始まる。本部にいる若い人は、早く退社した方がよい。そんな選択をした会社に未来はない
・おそらく中国企業にブランド名を売って終了だろうね。そういう既定路線になっている。めぼしい特許も無いし、本当に日本メーカーは中身のない名前だけの存在になった

 

 

訪問販売についてはともかく、雇用の問題はこれからの課題でしょう。低迷する日本の中で生き抜くためには自分の実力を磨き続けることしかありません。

 

1年後、3年後、5年後が恐ろしいです。。。

 

では！