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社会問題

【自己矛盾のデジタル庁の解体希望】組織も河野太郎氏自身も見直しが急務

投稿日:

つなワタリ@捨て身の「プロ無謀家」(@27watariです。

 

マイナンバーカードのトラブルが相次いでいます。6月9日、閣議後記者会見で河野太郎デジタル相は「(トラブルへの対応のため)朝の3時、4時まで残業という者(職員)もいる」という現状を明らかにしました。

 



 

 

トラブルの再発防止がトラブルを拡大させる自己矛盾!?

自己矛盾という言葉をご存知でしょうか。

 

自己矛盾とは、「自分自身の中で、論理や行動が食い違い、つじつまが合わなくなること」とされています。

 

現在の河野太郎デジタル相が責任者であるデジタル庁は、まさに自己矛盾状態といえるでしょう。

 

デジタル庁は創設時から人員の拡大が続いており、現在の職員数は約900人。ただ、河野氏は「人口550万人のシンガポールのデジタル庁は職員が3500人いる。諸外国と比べると人員的には厳しい」と指摘した。職員採用を急ピッチで進めつつ「優秀な人材に、デジタル庁に来たいと思ってもらえるような職場環境を作っていかなければならない」と述べた。

対応として、イレギュラーな事態が発生した際は必ず大臣まで報告することや、意思決定権限を持つ会議体を設置することなどを指示したとした。組織内でマネジメントを行う人材と、実際に作業をする人材を明確に切り分け、役割分担を見直すことも検討するとした。

 

引用:「朝の3時4時まで残業も」 マイナトラブル相次ぐデジタル庁 河野太郎氏、組織体制見直しへ(読売新聞/ 2023/06/08 18:13)
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230608-OYT1T50207/
魚拓URL:https://archive.md/JNE8V

 

報道されているのは、河野太郎デジタル相の発言のほんの一部なのでしょうが、この短いコメントからもデジタル庁のヤバさが伝わってきます。

 

 

◯シンガポールは国際的な評価が高いデジタル先進国

まずシンガポールはかなり先駆的にデジタル化を切り拓いてきました。それは1980年代からで、まだ日本ではパソコンなどは企業にも普及していなかった時代です。ビジネスの主力はワープロが主流でした。そんな日本です。世界はデジタルにシフトしていますが、いまだに紙が主流の日本行政の環境をいきなり変えることは無理なのです。

 

デジタル庁は2020年からスタート(設置準備は2020年9月より開始、2021年9月に正式に設置)しました。まだほんの1〜2年で大きな改革をやり遂げることなど、狂気の沙汰なのです。

 

もう少し……せめて5年ほど時間をかけて獣道を切り拓いてきたシンガポールのエッセンスを日本がうまく吸収して実行できればよかったのですが、アクションは起こしつつも残念ながら失敗に終わります。やはり 拙速すぎる判断だったといえます。これが現在の結果です。

 

これは河野太郎デジタル相には申し訳ありませんが、トップの無能さが原因です。河野氏には荷が重すぎました。無理です。しかもデジタルことも理解していないフシがあります。これでは傷を広げるばかりです。恐ろしすぎます。

 

残念ですが、自己矛盾のデジタル庁は一旦解体するのがいいでしょう。もちろん今までのデータは引き継ぎつつ、イチからデジタル化を見直してみてはいかがでしょうか。

 

この根拠は下記の記事などを起点に情報を集めてください。

 

参考:
・シンガポールはなぜ「電子政府化」を加速できたのか? 電子政府カンファレンスレポート(前編)(WIRED/2017.11.22)
https://wired.jp/2017/11/22/bold-digital-government-1/
魚拓URL:https://archive.md/sjgxr

・シンガポール共和国・プットゥチェリーGovTech担当大臣とデジタル分野における協力覚書(MoC)の署名を行いました(デジタル庁/2022年5月26日)
https://www.digital.go.jp/news/ad6470b1-ef56-4381-9098-7069e16cf5f4/
魚拓URL:https://archive.md/c6ye1

・政府デジタル化の現状 その1、デジタル庁に問題山積という風評が流れているが、大丈夫か(Japan Computer Services/2022年10月26日)
https://www.japacom.co.jp/blog/toda/p5/1-18.shtml
魚拓URL:https://archive.md/zymF6

 

 

では、河野太郎氏の記者会見に対し、ネットではどのような声が多かったのでしょうか。

 

◯河野太郎氏の「朝の3時4時まで残業も」記者会見に対する声

以前から批判ではなく、非難されることが少なくなかった河野太郎氏です。今回も風当たりは強いかもしれません。7時間ほどでYahoo!ニュースには1200件以上のコメントが寄せられています。ほんの一部ですがピックアップしておきます。

 

<河野太郎氏の「朝の3時4時まで残業も」記者会見に対する声>

・アナログで効率化を考えないシステムを作らせるようなところって、とりあえず人増やせばいいと思ってる感じがする。マイナトラブルの原因って、明らかに設計ミスというか、結局人の手を使わせるところに原因があるわけで、しかも納期も無理やりGOサイン出すようなとこで。そんな残業させてトラブル解決しようとするんじゃなくて、一回止めてやり直した方がよほど早いのでは? 何でもかんでもシステム化しとけばうまく行くと思ってるお堅いお偉いさんたちがやりがちな安直なミス
・マイナンバーカード業務を某省庁で、平成27年の9月の制度が始まった時から担当している職員です。当初からプログラミング作成する業者は、請け負った業者が丸投げを繰り返し、最終的に孫の孫会社が、大学 生のアルバイトを総動員して完成させた、おもちゃ同然の代物プログラムでした。それでも当時の内閣府中央の代議士の先生方は「我が国の財政赤字は精算する時が必ず来るから、国民の財産預貯金に対して個人資産税を新設し、課税回収するしかない。タンス貯金をしている連中の炙り出しには流通札デザインを2~3年ごとに変えれば、ATM等で旧札は使えなくなるから銀行窓口でマイナンバーカードを使って新札に 両替するしかないだろ?そこで個人資産がバレる仕組みさ。全ての国民から個人資産税を取る為の布石な のだよ 君」 と、おっしゃっていました。私の周りの職員はマイナンバーカードを作成した者はいません。そういう事です
・2024年秋に現行の健康保険証の原則廃止などを盛り込んだマイナンバー法など関連法改正案が5月31日、参院地方創生・デジタル社会形成特別委員会で、自民党などの賛成多数で可決されたとのことですが、河野大臣にはマイナカードの不具合報告が上がってなかったといってましたが政治家への情報報告不備があったままで法案を通してしまってよいのでしょうか
・そもそもプログラムは外注でしょう。なんでシステム設計に900人も必要なのだろう? しかも残業続きって、、、何をしているのだろう?
・組織体制を見直すのではなく、マイナンバー制度そのものをまずは見直しては? 運用できない仕組み、システム、さらに組織体制で、起こるべくして起きたトラブルの数々。今やるべきことは、一旦落ち着いて、制度を中止して、最初から見直しではないだろうか?
・その都度詰めていけば良いという意見もありますが、今回のような場合では、末端であれこれ小手先の改修を行うことでさらに傷口を広げてしまう場合があり、最終的にそれまで投入した費用が水の泡となる可能性があります
・発行数に対するトラブルのパーセンテージは大したことないといのが現実。今までの日本的な感じで進めると日本はスピード感が足りない。アクセル踏んでどんどん進めると走りすぎ。どんな状況でも文句言う人は言う。ダメなところは適宜修正していけばよいと思う
・問題があったと言っても、5000万件からみたら1%以下でしょ、大体は入力ミス
・ダメなトップの典型だな。何が問題かさっぱり理解していない。数日前に改正案通ったが、拙速感丸出し
・完璧な対応なんてできるわけないんだからtry&errorでやっていくしかないのよ
・欠陥マイナカードは即時廃止でよく、デジ庁も解体すればよくそれで誰も困らない。デジタルとは名ばかりで、実態は人海戦術によるアナログシステムである。だからミスは多いし合理化はできずコストダウンもできていない。むしろコスト負担を国民に負わせ業界を利するのみである
・デジタル庁はマイナンバーカード発行業務だけをやっているのではなく、政府機関のHP環境整備から書類等のデジタル化等を含め、業務量がかなり多い。その中で、マイナンバーカードの発行業務も加わり、しかも前倒しで発行数を増やそうとしているのだから、現場が混乱し、検証等に避ける人も確保出来るとは到底思わない
・そろそろ大手企業依存体質を脱却すべきではないでしょうか。マネジメント歴数十年。問題が起きるのは当然だし、それを最小限の費用で賄うようにしないといけないのは、大臣ですよね。大臣が本当に知識があり、正義感がある人を、求めるのであれば、優秀な人材を探して協力を求めてください
・現実的に大手ベンダーじゃないと国のシステムは無理だと思う。最近官公庁の小規模案件にはベンチャー入ってきている。良くも悪くもベンチャーなのでフットワーク軽いけど逃げ足も早い。後始末は大手ベンダー
・急拵えのチームでやることの限界。急がば回れかな
・残業の多さや職員の少なさが事情共有の阻害因子とはなり得ない。役割分担・人材配置の見直しの前に、まず、マイナ制度の見直しに着手することが先決だろう
・機械的に自動でチェックすることも出来ず、人海戦術の手作業でしか処理できないようなシステムを用意するからそういう事になる。デジタル庁自身の不始末、自業自得、年中無休24時間勤務残業代無しででも後始末をすべきでしょう
・コロワクチンの摂取率で交付税に差を付けると言った頃から日本は迷路へさまよいだした。地方自治はあくまでも住民の為の組織で国の下請け機関ではない。コロナが発生してから保健・衛生の担当者を始め他の部局の職員も大勢狩り出された。それがまだ片づかないうちに今度はマイナカードの申請数を競わせた。十分な説明もされず、自分の仕事を抱えたままマイナカードの事務に当った。何処の首長も「うちは交付税貰ってないからマイナカードの為に人員は出さない、」と言うと面白いと思ったけど誰も言わなかった。全員、利口だ
・おそらく、デジタル庁はぼや〜とした要望を提示して、富士通はよくわからんけど住基ネットカードを参考にすれば良いじゃん簡単だなぁと考えて昔のままのシステム作っただけでしょうね。で、エラーチェックや入力システムは昔のままだから、手作業で、全国民に普及させようとするとパンクして人為ミスが発生。そのチェックと修正にまた人海戦術で。まず責任者全員入れ替えから始めた方が良いですね
・デジタル庁なのにアナログ。システム作ったところがきちんとテストしていない
・シンガポールは、正常にデジタル化が行われてますが、日本は出鱈目な一部デジタル化。シンガポールと比較してる河野もズレてる
・朝の3時、4時まで仕事してる人もいる。という異常な労働を「こんなに頑張ってるんだ」の方向にアピールしたがる昭和脳がいなくならないんだよ
・実際は大手のIT企業ほぼに1社に丸投げしているんでしょ? デジタル庁の職員だって官僚でシステムの検証もできない素人なんでしょう。多分。結果は見えてるという話です
・ポイントもらって情報漏洩されていたのなら、かなり危い。ある役所で「無理して作らなくても良いです」と言われたことあったが、正解だったかも
・自社のミス挽回に残業はお涙頂戴にはならない。むしろ中抜きして税金消えて残業で税金使ってるわけです。残るのは形骸化したカードでしょ?
・マイナカードの普及のためのポイント付与、健康保険証との一体化(紙保険証廃止)などにより急激に物事をすすめようとしたことが最大の問題
・募集要項をみたら分かるが、非正規公務員で、週5ではないが、副業にするには無理な稼働時間で、行きたいとは全く思わない。たぶんだけど、民間から転職した人で、もう、かなり、辞めたんじゃないかなー
・マイナンバーはあったとしても、身分証の機能だけで良いのではないだろうか? 保険証や免許証、預金と紐付けるのは過剰に感じます
・デジタル庁が当初にデザインした何のためのシステムか、誰が使うのか、といったところが崩れていった結果ではないでしょうか。システムに業務を合わせるのではなく、業務にシステムを合わせようとしていたらいつまでもこういったことの繰り返しになり、デジタル化が進んでいかないのではないかと感じます
・組織体制見直しを言う前に庁内の体質改善、健康保険証のマイナンバーカードへの紐付けやカードの変更等を今やらなければならないのか等政策の見直しや優先順位に応じた業務改善を推進して行くことが先決
・公務員を虐げることが仕事であると勘違いしている政治家やメディアによって、もはや待遇はブラック企業なみ。失敗だけがクローズアップされ、国民への貢献は無視される。そんな仕事に優秀な人材が集まらないのは当然
・午前3〜4時までの残業などありえない。当該社員が翌日パフォーマンスを発揮できるだろうか。まずデジタル庁職員が過労にならないことを望む
・急いでいるのは河野さんや岸田さんほか一部の人たちだけだと思うので、バックアップとして従前の仕組みは残しつつ、今後は慌てず落ち着いて正確にことを運べば良いのでは? 本件は素人をトップに据えた失敗事例として語り継がれていくことになりそうだな
・入力ミスは登録した本人のミスと言わんばかりの説明をした後は、自分たちがどれだけ大変な仕事をしていて、ミスがでるのは当たり前のような言い方をする。これは民間企業では言い訳と言います。誰のためにサービスを進めているのか、もっと考えて仕事を進めてほしい。国民の大半は望んでいないシステムを税金を使って構築しようとし、そして上手くいかなければカードの体裁を変えて、また税金を突っ込む。とんでもない勝手な無駄遣い
・マイナンバーカードのシステムに対していうのならば、体制が問題なのではなく設計そのものが問題でしょう。マイナンバーカードを使うという目的ありきで走り出して、市区町村の運用事務の検討が後回しになっているからこういう自体が起きる。役所が扱う住民情報の変更手続きなど、どういう内容の手続が発生するのか理解していない人がシステムを設計したからこうなる。システムのバグではなく市区町村の運用が原因だというのであれば、ベンダも発注者である国も業務要件の検討を怠りましたね
・マイナンバーカードによって、コスト削減や事務量の軽減が図れるって言うなら、税率や下げたり、医療費を減らしてください。税金投入して、ポイントばら撒いたりで、現状では赤字債権じゃないか、収支を見直してください。デジタル庁の職員も被害者でしょ。更なる税金投入はおかしいと思わないのか?
・マイナンバー制度を、この辺りで一気にやっておかないと、収拾がつかなくなるという危機感があるのはわかるけどね。DX化の為にはマイナンバーがあった方が良いのも確かだが、同時進行でやれるほどのノウハウも人員も、組織体制も整ってはいない。優先順位はDX化と、苦渋の決断をするしかないと思うな
・デジタル庁をはじめ各省庁はこれまで付き合いのあるNTT、富士通、NEC、日立など限られたベンダでシステム開発の多くを行なっている。各ベンダーの持つレガシーシステムを採用すると今回のような不具合が発生してしまう
・大臣の能力がないから問題出るんじゃないでしょうか。人が少ないなら少ないなりに時間を掛ければ良い事だし、任意を強制し、カード発行率のみ追いかけた河野さん自身に問題があると思います。能力ない人間が大臣やったりトップにいるのは、その組織自体不幸になるでしょう
・行政のプロジェクト全般に言えるけど、専門知識のない人間が何十人集まって話し合っても知識がないのだから成功するわけない。行政のプロジェクトの組み方から変えないと延々と同じことを繰り返す
・ヒューマンエラーでしたとか住民票リクエスト中に次のリクエストが来ると上書きだったか前のリクエストを消去しちゃうだったか、安易な不具合が多すぎるんだよね
・デジタル化は重要だと思います。いまだにハンコでしか処理できない業務が残っているのだとしたら、真っ先に見直すべきかと
・トラブルが起きたら2時だろが、3時だろが解決するまでは帰れないのはこの業界では良くありますよ河野さん? 頑張ってますよアピールはいりません。問題なのは当初の基本設計から乖離した機能をどんどん追加してそれに対応出来ないシステムを作り直さず修正で対応している方が逆に工数がかさむ場合が多々あるので今回は負けを認めてマイナンバーは作り直して一本化したらどうですか?
・なんか勘違いしてないですかね! 早朝まで残業しないとチェック出来ない ソフトウェアなんでしょう、普通は自動で条件付けして過ちをピックアップ出来るんですけどね、誤字も。。デジタル調がアナログで。そもそも 深夜、早朝まで残業してミスが出る確率が高いって知ってます?
・できたばかりで、よそから集めたり新規採用の寄せ集め組織で、PT制を敷いているので、横のつながりが希薄なことは当初から分かっていること、それなのに、「情報共有の仕組みが整備されていなかったことも「(トラブルの)原因の一つだと思う」とはなんと無責任な。いまごろ、「事態が発生した際は必ず大臣まで報告すること、意思決定権限を持つ会議体を設置することなどを指示した」と、民間企業なら倒産してますね
・マイナカードの保険証化や口座紐付けにポイントをつけることにより、カード取得促進を図ったのが拙速だった。特に、保険証化は全くムダなこと。医療機関はカードリーダーを導入する羽目になった
・組織体制を見直ししても難しいんじゃないかな。結局は、現場や個人に依存しているような部分がある上に、そういった問題が起きることに対しても問題意識の欠如が、問題の根本にある
・デジタル庁なんて税金中抜組織を作って巨額の予算を使った割にはチープなシステムになってるけど投じた予算はどこに消えたんですかね
・見切り発車させた国の責任は大きいと思います。詫びるだけで誰も責任取らない政治家にもウンザリです
・ウチのシステムもNTTデータや日立が開発、保守で入っているが、ハッキリ言って質が悪いし、目先の受注、委託作業こなすことしか考えてない。使う側は、彼らの夢のような提案を信用せず、不備が必ず内在しているもんだという前提で十分な工数、検証期間を用意しないと、かえって質の悪いシステムと無駄な費用をかかえることになる
・一番必要な事は先ず河野の辞任。詳細の変更は後任に全て任せた方が職員もやりやすいはず。河野は自分をデジタル通と思っているようだが根本的な事に全く疎い。先日のAI導入についての発言でもそれが見て取れる。後任には民間から専門的知識を持った人物を登用すべき。これまでも民間人閣僚は何人もいたので問題ない
・こういうマイナカードという国民的に使うものの開発は、老若男女問わず簡単に気軽に使えて、かつ安全であるという半ば相矛盾する条件を満たさねばならないことを考えて約10年の開発期間をかけて、そしてその性格上取扱いの量が膨大なことからも、特に役所や病院医院のスタッフ(役員ではない)にも開発に参加してもらって、供用当日から混乱なく開始出来るように意見も反映させて開発を行い、そして完成後も3~4年の試験運用期間を設けて問題点を洗い出してさらに改良を行って、そして安全で大丈夫だとの見通しがついてから初めて世に出して、そして供用させるようにするべきだと思う。それを考えると、いかにも見切り発車を通り越して「ぶっつけ本番」的な今回のやり方では当たり前の結果でしかない
・デジタルツール・システムの導入以前に、デジタルに適した組織や制度設計が先なのではないか
・マイナカードをごり押しするのはたたただ特定の企業にお金を回したいだけ。それが日本式の政治ということです
・職員増員といっても,実務として実際に手を動かす職員は派遣職員でアルバイト並みの給与しか出ない。トラブルがあると認識してるなら,望まれてなかった保険証の廃止をむりやり急ぐ必要はなかったはずだ。無理やり法案をとおしておいてからこういうことを言い出すというのは誠意に欠ける
・現場の職員は一生懸命職務に取り組んでいるとは思いますが、マイナンバーカードの指揮系統やシステムなどの杜撰さは、アナログ庁やデタラメ庁と揶揄されても仕方がないほどだと思います
・間を人間と見ず、「業務量は多くて人数が少なくても一人一人が”死ぬほど”頑張りゃなんとかなるでしょ?」とアホすぎる考えで人員配置等するからそういうことになるんだよ。そんな働かせ方しておいて”「優秀な人材に、デジタル庁に来たいと思ってもらえるような職場環境を作っていかなければならない」と述べた”って、何言ってんの? どんどん負のスパイラルを自分たちで作っていることがなんでわからないのだろう。そんな頭の悪い人間の下につくことになった人は可哀そうでならない
・まだ発足してまもないですから、長い目でみるべきではないでしょうか。もともとITとは無縁のドキュメントワークの世界の官公庁で、あたらしい部署が発足しただけでも大きな前進です。マイナポータルも当初はひどいUIエクスペリエンスでしたが、年々改善されてきてシンプルになっています
・ミスをカバーする為に少数のスタッフが無理を強いられて、余計にミスを招く悪循環に陥る。情報というのは、現在、手作業でバラバラに管理されている膨大なデータ群。これを最低でも一度人が総力をあげて慎重に移管する必要がある。ここに時間と労力が絶対必要となる。まさにアナログの人力世界だ。多くのシステム発注者がこの重要作業をすっ飛ばして理想論だけ夢見てるあるあるケース。このプロセスこそ安定したシステム完成のキモなのに、全部雑。何もわかってなかった証拠
・人数が少ないから募集を急ぐって言ってもさあ。。。いまだに募集のページ、年収1000万クラスの人員を「非正規雇用で、給料表に従って常勤との均衡をとりながら決定します」って。給料表って年数じゃないか。つまり正職員の事務員よりも安くなるから数百万くらい。なんで優秀な人材が集まると思うの? ムダに大臣とか委員会とか挟んだらムダな残業増えるじゃん。そもそも上意下達の役人意識でいたら、集めた技術者だってマトモな物が作れるわけないじゃん。上流工程をド素人が理想論をクレヨンで書いて「ぼくのかんがえた理想のシステムつくれー!」みたいな指示が出るんだから
・我々は、既にデジタル庁に対して不信感を抱いています。内容がどうであれ、義務化やら強制に対して強く抵抗を感じます
・デジタル庁のTOPが素人のおじさんやおばさんなので、当然、その下で働く人達は大変だろう。まず、TOPにプロを据える所から始め直さないと、どうしようもない
・世界のマイナンバーカード
ドイツ→違憲判決→廃案
フランス→国民抵抗→導入せず
イギリス→運用後1年で停止
オーストラリア→猛反発で廃案
アメリカ→任意→漏洩不正問題化

世界では情報は分散させるのが主流です。米国にはソーシャルセキュリティナンバーはありますが、日本のようなマイナンバー制度はありません。ドイツは納税者番号はありますが、何もかもが一元化された共通番号制度は違憲とされています。イギリスは06にIDカード法が成立されましたが、政権交代時に廃止されました。人権侵害と巨額なお金がかかるという理由です。イギリスは形を変えて新たなデジタルIDを進めようとしてますが、国民の猛反発と理解が得られず進んでいません。政府は日本のデジタル化が遅れてるみたいな言い方をしますが真っ赤な嘘です。これだけ見ても目的がデジタル化ではないのが一目瞭然です

 

 

・ ・ ・

 

 

すでに動いているものを完全に中止ことは大変ですが、一時停止ならば負担も影響もすくないはずです。トップはデジタルや未来設計に明るい人たち複数名による合議制で設計を見直して再スタートするのが望ましいでしょう。システムの内製化は難しいでしょうが、外注に丸投げではなく、内部との情報共有を丁寧にやっていくのがベターだと考えます。

 

国民のあらゆるデータが集積するような仕事ですので、デジタル庁の責任は軽くありません。いまだからこそ立ち止まる勇気を持ってほしいです。

 

さもないと……トラブルはさらに増えていくでしょう。もっとも人口も減っていくので、20年後ぐらいには安定しそうですけど。。。

 

 

 

マイナカードの中枢システムは「大手5社連合」、交付サービストラブルは「富士通Japan」がシステム提供

そもそもの話ですが、社会保障・税番号(マイナンバー)制度を支える中核システム「情報提供ネットワークシステム」の設計・開発業者は、NTTコミュニケーションズを代表とし、ほかにNTTデータと富士通、NEC、日立製作所が参加するコンソーシアム(大手5社連合)が落札したものです。競争相手もなく落札されました。合わせてマイナンバーの生成システムも同じ「大手5社連合」が落札という流れです。

 

参考:
・マイナンバー中枢システムはNTTコムなど「大手5社連合」が異例の落札、114億円で(日経コンピュータ/2014.03.31)
https://xtech.nikkei.com/it/article/NEWS/20140331/547394/
魚拓URL:https://archive.md/uVMxS

・マイナンバーの生成システムは69億円で構築、NTTコムなど「大手5社連合」が落札(日経コンピュータ/2014.03.31)
https://xtech.nikkei.com/it/article/NEWS/20140331/547386/
魚拓URL:https://archive.md/ILKHA

 

今回はマイナポータルから他人の年金記録が閲覧可能の状態が発覚しましたが、ほぼ同時期には「家族口座」が少なくとも約13万件確認できたことが発覚しています。さらに3月以降にコンビニでのマイナカード交付トラブルも問題になりました。

 

マイナポータルに関しての責任がどこの会社にあるのかは不明です。ちなみにマイナカード交付トラブルは、すべて富士通の子会社「富士通Japan」がシステムを提供する自治体で発生しました。

 

こちらはコンビニでの証明書交付サービスで相次ぐトラブルを受け、富士通社長が謝罪した報道です。

 

 

マジでまだまだ起きるでしょう。残念なことです。。。

 

 

では!

 

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