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関西電力の顧客情報不正閲覧で謝罪!営業活動の自粛を発表 | 謝罪文 実例100

投稿日:2023-01-31 更新日:

つなワタリ@捨て身の「プロ無謀家」(@27watariです。

 

気になった謝罪文の実例を収集してアーカイブしている記事です。謝罪するようなことが起きないことに越したことはありませんが、もしご自身や仲間に何かが起きた時に参考にしていただければ。

 



 

関西電力が新電力の顧客情報を不正閲覧! その数、4万件以上!

関西電力が競合関係にある新電力の顧客情報を不正に閲覧していた問題を謝罪しました。なんと家庭向け電力が自由化された2016年から2022年12月まで子会社の関西電力送配電のシステムを通じて自由に閲覧できるような状況だったようです。

 

電気事業法を完全無視した行為は謝罪ですむ問題ではないでしょう。また絶対に認めないでしょうが、日常的に法令違反である「取り戻し営業」も行われていたと推察されます。かなり悪質です。

 

関西送配電は追跡可能な過去3年間の閲覧履歴を調査している。これまで不正閲覧されたことが判明している画面以外にも、関電側がアクセスできた画面があったことが分かっている。法人向けの「高圧」「特別高圧」の顧客情報が閲覧できる状態になっていたことも新たに判明。閲覧件数はさらに増える見通しだ。

 

引用:関電の不正閲覧、常態化 昨年4~12月で4万件(産経新聞/2023/1/30)
https://www.sankei.com/article/20230130-KJTC64JVDBM3FBDDKYOHONM4PY/
魚拓URL:https://archive.md/BbE5y

 

発覚当初は不正閲覧していたのは家庭向けの「低圧」契約者の氏名や電話番号、使用電力量などと報道されていましたが、すべての情報を閲覧していたと思われます。

 

 

◯関西電力という組織の腐敗さが伝わってくる一連の報告書

さて、関西電力では公式ページで何度も報告を発表していますが、内容がグダグダです。意図的に内容をわかりにくくしている悪意が透けてみてくるような文書です

 

例えば「新電力顧客情報を閲覧した」ということは書かれていますが、具体的にどのような情報なのかは明確に記載されていません。これに関してはマスコミも追求が甘く、今回取り上げた「産経新聞」だけが『契約者の氏名や電話番号、使用電力量など』と報道しています。

 

また閲覧理由を「お客さまからの申し出に対する契約状況の確認や問合せ対応でした」と報告していますが、具体的な申し出の内容も記載されていません。また「当社からお客さまへの提案活動に利用するため」なんて誤魔化しの言葉で逃げています。これは完全に『取り戻し営業』です。

 

 

腐りきっていますね。

 

 

さらに1月31日の謝罪では「緊急対策本部」を設置を報告しましたが、メンバーは内部で固めるというお粗末さです。

 

一応、主だった一連の報告書のリンクを載せておきます。

 

・2022年12月27日「新電力顧客情報の取扱いに係る報告徴収の受領について」
https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2022/pdf/20221227_2j.pdf
※社員が閲覧できることに気づいたという内容。実際は2016年から閲覧できていた。ありえない誤魔化し。

 

・2023年01月11日「個人情報保護委員会からの新電力顧客情報の取扱いに係る報告徴収の受領について」
https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2023/pdf/20230111_1j.pdf
※「現在調査を進めているところ」という経過報告。どこのだれが調査しているかは不明。大企業の対応としてはりえないものです。せめて社長の名前くらい書いておかないと、説得力がありません。

 

・2023年01月13日「新電力顧客情報の取扱いに係る調査結果の報告について(電力・ガス取引監視等委員会からの報告徴収への報告)」
https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2023/pdf/20230113_2j.pdf
※「電力・ガス取引監視等委員会」というのは経済産業省の組織です。内容的には細かいアンケート調査報告が出されています。これが胡散臭いです。適当にでっち上げたような内容です。また、再発防止策もメモ書きのようなものです。

 

・2023年01月30日「監督官庁からの新電力顧客情報の取扱いに係る報告徴収への追加報告(関西電力送配電から新たな閲覧実績の受領)」
https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2023/pdf/20230130_1j.pdf
※閲覧実績に誤りがあったという訂正です。

 

・2023年01月31日「緊急対策本部」の設置について
https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2023/pdf/20230131_4j.pdf
※社長を本部長とする「緊急対策本部」の設置を発表。犯罪者が自分の犯罪をチェックするのは狂っているとしか思えません。こんなことがまかり通るなど、まったく信じられません。関西電力はいったいどうなっているのでしょう。

 

 

・ ・ ・

 

 

では、ネットの声をチェックしてみます。

 

 

 

関西電力が新電力の顧客情報を不正閲覧したことに対する声

今回の問題はかなり悪質だと感じますが、実際の声はどのようなものがおおいでしょうか。

 

<関西電力が新電力の顧客情報を不正閲覧したことに対する声>

・国家の重大なインフラを担う電力会社としての「驕り」が表面化した結果でしょう。4割以上の社員が違法であることを認識しながら、その行為自体を許していたということは、関電の悪い「社風」が一人一人の社員にまでしみ込んでいた結果です。意図的に全社員が、本来閲覧してはならない情報を共有できるようにシステムを設定していた可能性も捨てきれません
・6年半となると組織的な行為となると思う。新電力会社の顧客情報が元独占会社に漏洩していることは、電力自由化に反する行為であり悪質、自社で調査する域を超えている。自由競争を阻害する行為であり監督官庁が介入し徹底して内部調査する内容だと思う
・実質的に独占の上に絶対に巨大な需要が続く業種だしね。社員の給与や待遇を考えれば公務員の超上級版みたいなもんで、とにかく好き勝手やってもどうにかなるって感覚がない方がむしろおかしいレベル
・業法・公法系のコンプライアンスの規制の遵守の難しさを表しているように思う。理解した方がいいのは、こういう規制は、得てして経済的合理主義とは真逆の発想に基づいているものが多く、企業内では一般的な考えである経済的合理主義の考えだけに基づいてしまうと必ず道を誤るということだ
・非常に問題がある行為。不正だと分かっていながら放置し、誰も直そうとしてこなかった。これは、人の本質といえる可能性がある。この問題の本質は重要な問題であり、甘く考えられることではない。甘く考えるなら、我々国民に痛いしっぺ返しがあると思った方がいい
・内部告発したのがコールセンターの従業員というのが問題の深刻さを、物語っている。コールセンターの管理職は黙認または見ぬふりをしていたのだろうし、管理職もさらに上を忖度したのか、無言の圧力があったのか。関電社内には告発する者も、またコンプライアンス部門のチェックもなかったのだろう。会社のピラミッドの最下部と言っていい方からの告発に、会社は恥ずかしいとは思わないのだろうか
・関西電力は…、ではなく、東京電力も含め、日本中の電力会社や大手ゼネコンも含め、エネルギーの安定供給は大前提ではあるのだが、自分たちの利益しか考えない
・電力会社のコールセンターで働いたことがあるのですが、背景は以下の通りと推察します。新電力の巧みな営業トークを受け、知らないうちに新電力に切り替わってる人は多いです。そして新電力から関電に契約を戻したいという問い合わせを受けたとします。そのためには新電力の契約情報が必要です。そのためにいろいろ質問をします。しかし切り替わった認識がない一部顧客は「なんでそんな質問してくるんだよ。面倒なこと言わずとっとと切り替えろ」と苦情を言います。送配電会社のシステムにアクセスすれば新電力と契約している人の情報も閲覧できるため、苦情対応のため閲覧していたのでしょう
・電力の分野だけではなく個人情報はダダ漏れです
・閲覧できるシステムを普通に作って社員は問題意識もなく便利に普通に使ってただけだな。これはもうトップが全責任を負って辞任
・先物相場の高騰や戦争、コロナの影響で、かなりの数の新電力が根絶やしになってきたが、自前の電源設備を持たず、電力市場に依存し、テーブルマージンだけハネるいわゆる「電力ブローカー」が、プライスリーダー的な存在になってしまったという歪な構造があったのも事実で、この際膿を出し切り、根本的に制度設計を見直して仕切り直す良い機会だと思う
・元助役と関西電力経営陣の一部と原発建設などに絡んだズブズブの関係が明らかになったニュースはだいぶ前だった。あれを知って、企業風土の問題の危惧は多くの人が持たれた事だろう。上におかしい人が出たら、下は直接関係しない方にも風土として影響を受けるもの、と言われた方を思い出す
・個人情報はグループ会社間でもお客の同意書無しで共有は違法行為なんて当たり前のルールも、営業利益追求で無視でした。結局、郵便局もそうですが万が一にも、営業のためにルール違反強制とかしたら経営陣は二度と社会復帰できないくらいの厳罰を科さないと無くならないです
・電の遵法意識の低さにはあきれるしかない。不正閲覧者が1000人関与しているということは、日常的に違法な閲覧が行われていたと考えられます。関電の違法行為は過去にも数多く起きています
・関電に製品、機器やシステムを導入するメーカー、ベンダーには散々競わせ、買い叩いて、しまいには罵倒して仕事をさせたにも関わらず、自分達が競争的環境に晒されるとこの始末。こうした会社に制裁が下されないなら、公平な社会•経済は保てないのは必定。当局による適正かつ厳正な処罰を求めます
・関電は電気事業法で規制されていて不正閲覧になるのに、NHKは下請け会社にNHKの契約とケーブルテレビの契約の両方をやらせるので、NHKの契約をしていないケーブルテレビの契約者はバレバレだと、ある党の党首が警告を発してましたね。NHKが子会社を通じてケーブルテレビの契約者情報を取得して、NHKの契約者情報と紐づける行為も、不正閲覧に該当しないのでしょうかね
・日本人は簡単に忘れるがこの会社の幹部・元幹部たちは高浜原子力発電所がある町の元助役から文字通り「金銀財宝」をもらっておきながら贈賄側が亡くなってから「しれっと」強引に贈与されてたものと言って誰も逮捕も何もされていない。元助役が「全部悪いんです!」と死人に口なしを100%実行するという凄い企業である
・不正をしても頭を下げて適当に社内処分を発表して終わり
・こういう脇の甘い顧客情報流出が渡りにわたって半グレの強盗リストにつながってるんじゃないでしょうか。電力会社は重要なインフラなせいか、選民思想がひどい

 

 

・ ・ ・

 

 

関西電力に限らず不正行為が日常茶飯事で行われている日本は、かなりヤバいです。

 

 

 

「取り戻し営業」とはどういうもの?

「取り戻し営業」とは、新電力への切り替えを申し込んだ利用者に対し、スイッチング期間(移行期間)に大手電力会社が不当に安い料金を提示して契約を取り戻す営業方法です。なんと以前よりも2割から3割安い料金を提示して取り戻すというもので、2018年12月に経産省が問題視して規制を明示しました。

 

電力・ガス取引監視等委員会での「取り戻し営業」の説明は下記のとおりです。

 

参考:
・取り戻し営業が法令違反となることを明示(2018年12月)電力・ガス取引監視等委員会
https://www.emsc.meti.go.jp/committee/pdf/201812001a.pdf

 

読んでいただくとわかりますが、電気業界の文章は難解ですね。恐ろしいほどの悪文ではないでしょうか。

 

 

 

関西電力が2月24日に緊急会見! 営業活動の自粛を発表

不正閲覧問題で話題となっている関西電力が2月24日に緊急会見を開きました。

 

関西電力は2月24日、社長が緊急会見を開き、今年4月末まで電気・ガスの販売などの営業活動を全面的に自粛すると発表しました。営業活動の自粛は会社創設以来初めてで、テレビコマーシャルの放映なども取りやめます。また、一連の責任を取り、森望社長が今年3月分以降、半年間の報酬を50%返上するとしました。

 

引用:関電 電気・ガス販売の営業活動「全面自粛」…TVCM放映も取りやめ 不正閲覧問題(MBS NEWS/2023/02/24 17:55)
https://www.mbs.jp/news/kansainews/20230224/GE00048494.shtml
魚拓URL:https://archive.md/EsXG8

 

 

公式ページでも謝罪文が公表されています。こちらです(画像を別画面で開くと拡大されます)。

 

関西電力の顧客情報不正閲覧で謝罪!営業活動の自粛を発表 | 謝罪文 実例100

引用:当社以外の小売電気事業者のお客さま情報の不適切な取扱いに対するお詫び(関西電力/2023年2月24日)
https://www.kepco.co.jp/incident_report/personal_information.html
魚拓URL:https://archive.md/0N3NG

 

 

念のために文字を残しておきます。

 

当社以外の小売電気事業者の
お客さま情報の不適切な取扱いに対するお詫び

当社は、2022年12月、関西電力送配電株式会社が管理していた当社以外の小売電気事業者のお客さまの情報を当社が閲覧し活用していたことが判明したこと等を受け、2023年2月24日、以下の2点について決定しました。

 

1.緊急対策本部体制の強化
当社として取り組む事実調査や原因の特定、改善策の具体化を加速し、より強力に推し進めていくため、社長を本部長とする緊急対策本部の人員を増強し、事務局体制を強化します。
強化した体制のもと、今後、根底にある課題の抜本的な解決に向け、さらに踏み込んだ対応策を検討し、4月末までには、一定の取りまとめを行う予定です。

 

2.能動的な営業活動の自粛
当社として、今回の事案の原因究明、業務運用やシステムの総点検、行為規制等の法令に関する理解とコンプライアンス意識の再徹底に向けた研修・教育に最優先で取り組みます。
2月24日以降、4月末までの間を、これらに集中的に取り組み、適正な競争環境の下で小売業務が実施されることを確立するための期間として、電気・ガスの販売、ソリューション提案の能動的な営業活動を全面的に自粛します。

 

コンプライアンスに関わる不適切な事案を発生させたことについて、改めて深くお詫び申し上げます。

 

2月21日に経済産業省から受領した緊急指示も踏まえ、引き続き、監督官庁のご指導に真摯に対応するとともに、緊急対策本部およびコンプライアンス委員会による徹底的な調査、原因究明を実施し、再発防止にグループ一丸となって、全力を尽くしてまいります。

別紙1:適正な競争環境確保に向けた営業活動自粛について[PDF 282.26KB]
https://www.kepco.co.jp/incident_report/pdf/20230224_01.pdf

別紙2:お問合せ専用窓口の設置[PDF 134.45KB]
https://www.kepco.co.jp/incident_report/pdf/20230224_02.pdf

 

別紙のPDFは掲載しませんが、クリックすると飛びます。

 

この関西電力の営業活動自粛に対して、ネットではどのような声が多かったのでしょうか。

 

 

 

関西電力の営業活動自粛に対する声

そもそも営業活動自粛ということがペナルティとして受け止められるのかどうかが気になりますが、実際はどのような声が多かったのでしょうか。

 

<関西電力の営業活動自粛に対する声>

・CMの取りやめ等を、自社へのペナルティと位置づけしているようだが、ペナルティに値するのか? 都市部は電力供給会社を選択できるが、地方は関電一択。CM見れなくなっても、なーんにも関係ない
・現在の市況で公益事業者である関西電力が新規受付を停止する、つまり営業を停止すると、毎年入札で電力供給を行う小売電気事業者を選定している官公庁・自治体や、撤退した新電力を利用していた需要家に著しい不利益が生じる可能性があります。今回の関西電力の「営業自粛」は非常に難しい判断だったと推察します
・営業成績が落ちれば見込めなくなった収益をそのまま顧客に転嫁するだけじゃないんですかね
・東電みたいにペナルティーだらけにしたら、全部電気料金にかえってきて結局ペナルティーをうけているのは利用者側みたいな状況になっているし、適当なところで許しておいた方がいいのでは
・そもそもFITって必要か? 再生エネルギーなんてベース電源にならない事は分かっているのにいつまで賦課金払わされているんだよ。交付金がなければ電力会社が持ち出しになるからこういう悪事に手を染める
・電力自由化とは言っても、新電力会社の電気代になったところで金額ほとんど一緒だよ。むしろ仕入れ値が高すぎてやってられませんって、新電力会社廃業したところがいっぱいある
・いくら自由化しても発電自体は関西電力が圧倒的なシェアを持っている。万が一関電が発電を止めたら、関西圏は完全にブラックアウトです。結局は何があろうと関電の優位性は変わらないのが現実
・物品売買ではないから営業自粛と言っても莫大な損害を被る訳ではありません。最悪なのは、価格カルテルの首謀者にも関わらず、リーニエンシー制度で制裁を免れた直後であること。裁きの真っ只中で新電力名簿から営業先リストを不正に作ってる訳です。競合他社からすれば、公取委に課徴金免除を遡って取り消してもらいたいと思うはずです
・中国電力でも不正閲覧やってるし、他の電力会社とカルテル結んで、再生可能エネルギー会社の新規参入妨害してた
・電力会社のCMの必要性が分からない
・何が営業自粛やねん? オマエらは儲けが減ってきたら値上げしたら済む話やんけ
・営業活動しなくても電気は変わらず消費されてゆくし、燃料費が上がればその分はキッチリ徴収してるの所が営業しない事がペナルティになるとは全く思わない。現在の価格を即刻元に戻し、価格を上げる時は第三者機関に監査を受けてからでないと総務省に申請出来ないようにしないと、何の罰にもならない
・結局やったことの責任は「会社全体が負担し」あとは禊が終わればオッケーということだろう。営業しない・CM出さないなど見かけだけの謝罪である。知っていると思うが関電は原発立地の高浜町元助役から「金銀財宝」を幹部が長年受け取ったのを元助役が亡くなってから「死人に口なし」で全部彼の責任にして「自主返納」し、これまた刑事責任ほかを実質免除させるという「離れ業」もやってのけるほどの企業だ
・反省してますポーズで実害を避けようとしている。役員報酬の全額放棄と年収削減で電気料金値上げを見送って半年とかは自分の痛みを伴わないと罰にならないでしょう
・活動自粛って大したことない罰ですよね。普通の物を売る会社なら影響は大きいですが、サブスクの契約なら、売上への影響はないのではと思ってしまいます
・不正閲覧って、このご時世でコンプライアンス意識が全くないです、このレベルが起こってたという事は他にもあるかも知れない。第三者委員会を設置して、徹底調査が必要です、森社長は引責辞任でもいい、他の役員は報酬カットするべき
・新電力が苦戦し撤退も多数出てきている状況の中で、関電は悠々と営業自粛ができる。実害が殆どないことを計算してのずる賢いやり方だ。社長の報酬50%の自主返納にしても、果たして 裏ルートで補填がないと言えるのか、極めて疑わしいと言わざるを得ない。総じて、関電の処分と称するものは、かなり甘々で、しかも抜け道だらけではないのだろうか
・結局、送電分離を行った結果、電力ユーザー、大手電力会社、独立発電事業者の誰かが得したのでしょうか? USAや欧州でそうだったように、一時期料金が多少安くなったかもしれないが、結局誰も得することなく煩雑になっただけのような気がするのは私だけでしょうか?
・関電に限らずですが、自由化前からずっとやっていると思うけど電力は必要なものなんだしライバルもそんなに多くはないんだから、元々CMなんて必要ない。高いギャラ払ってタレント使ってとか。事故や不正があっても、大口スポンサーだからテレビ局も追及しづらくなるし。もっと地道な活動、企業努力すべきでは?
・これによって仕事が無くなる派遣社員が居ないことを願うばかりだ
・関西電力の不正は業務用部門にもたくさんあるが昔に比べたらまだマシになった方だ。これを機会に他の旧一般電気事業者にガサ入れしたらどうだろうか
・法令遵守の意識に欠ける企業は、法で守られる資格はない
・先進国とは言えないレベルのコンプライアンスの低さですが、他の十電力会社も含め、経費をすべて電力料金に転嫁しさえすればよい経営を長年続けて来ており程度の差はあれ同じ穴の貉。それを容認どころか支えまくって来た経産省もお仲間の一部です
・2,3か月程度の自粛で改善するとは到底思えない。本部長以上の解任と組織改革しない限り、染みついた文化は改善なんてしない
・これだけ大規模な法令違反を連続して起こしたのなら、社長以下幹部解任、関係部署のトップは解雇をしてもよいのではないか
・所管の経産省自体も何かしらの責任を明らかにすべき、電気代が高騰している中で、経産省と電力会社の癒着ぶりが酷すぎる
・自由競争と安定供給。難しい問題だよなあ。資源価格高騰で新電力は軒並み価格が急騰してる。自由化って、値上げも自由だもんな
・関電だけじゃなく色んなところで起きることです
・結局は、関西電力という組織自体が胡座をかいている
・営業活動自粛なんて意味ないでしょ
・そもそも電力というインフラで収益を上げようという考えがおかしい
・経営陣や国との関係性については失望しかありません。国民の生活を支える大切な事業なら、いっそ解体して作り直して頂きたいものです
・電力ガス会社は、顧客に値上げを押し付けるのなら先ず自社従業員の給与を大幅に削減すべきだ
・会社の体質の問題。雪印のように一旦解体して会社を変える必要がある
・猿でもできる意味のない言葉だけの反省
・電力会社は遵法意識に欠けている。自分達は特権階級という意識が強いのだろう
・法的分離・行為規制では無理だったってこと。発電部門、小売部門、送配電部門の資本関係を無くしたらいい
・どんなに頭を下げてもどんなに謝罪してもインフラである限り何も痛まないでしょう

 

 

・ ・ ・

 

 

似たような意見が多いわけですが、国民生活の基盤となるインフラというのは強いですよね。生活に直結するライフライン系、メガバンク系、交通関係、飲食流通関係、運輸関係、特殊産業系などは、なんだかんだで守られています。

 

そして、安泰の権力組織は必ず腐敗します。

 

第三者機関など、チェック機能について国が率先してルールを作っていかない限り、この状況を脱することは無理でしょう。

 

非常に残念かつ情けないことですが、「必要悪」的な存在ともいえるでしょう。

 

では!

 

 

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