【WHOIS Data Confirmation for ドメイン】突然届いたメールの対処法は？

つなワタリ＠捨て身の「プロ無謀家」（@27watari）です。いきなり「WHOIS Data Confirmation for 自分のドメイン」というメールが届きました。内容も個人情報の詳細が明記されており、驚かされました。このメールは、どう対処すればいいのでしょうか。

 

 

 

記載情報に変更や誤りがなければ破棄してかまわない

いきなり「WHOIS Data Confirmation for ドメイン」というタイトルのメールが届きました。

これです。

 

 

内容にはドメイン情報が記載されていました。しかも「ドメインの名義、住所、郵便番号、メールアドレス、電話番号、FAX番号」といった正確な個人情報です。

 

いきなりの英文メールですし、どう対応していいのかわかりませんでした。

 

まずは冒頭の文章を翻訳してみました。

 

つぎのとおりです。

 

 

なるほど。

 

ザックリと言ってしまうと、「あなたの情報が正しいのかどうか、チェックしてください」という内容のようです。

 

調べてみると、「記載情報に変更や誤りがなければ破棄してかまわない」らしいです。

 

さらに、ICANNのサイトで調べてみました。

 

あ、ICANNの説明をしていませんでしたね。

 

ICANNとは、インターネットのデータベースの維持管理、ネットワークの安定的かつセキュアな運用の確保などの責任を負う非営利団体です。

 

「ICANN（Internet Corporation for Assigned Names and Numbers／アイキャン）」
https://www.icann.org/

 

 

 

 

ICANN公式サイト「Whois 情報の確認に関する方針」

ICANN公式サイトで探してみると、「Whois 情報の確認に関する方針」というページがありました。

これです。

 

「Whois情報の確認に関する方針」
https://www.icann.org/resources/pages/wdrp-2012-02-25-ja

 

英語だけではなく、日本語でも閲覧可能です。

 

こんな説明から始まります。

 

 

いきなり難しい文章ですが、要するに「レジストラ（ドメイン登録者、もしくは管理する業者）」がちゃんと登録を行ってください。。。という内容のようです。

このWhois情報が正しくない場合、ドメイン名登録を取り消されることもあるようです。

 

 

むむむ・・・。

 

 

先程も書きましたが、内容に変更や誤りがなければスルーでいいらしいです。

 

しかし！

 

気になるのならば、契約している業者さんに問い合わせをするのがいいですね。

 

 

 

気になるなら業者さんに問い合わせを！　反応がなければ総務省「電気通信消費者相談センター」に問い合わせを！

もしも気になる場合は、ドメインを管理している業者さんに問い合わせをするのがイチバンです。

 

私も問い合わせのメールを送りました。

返事が来たら、また追記します。

 

 

・　・　・

 

 

しかし、なかなか返事が返ってこないことが増えている業者さんなので、ちょっと気になっています。

 

 

・　・　・

 

業者さんから返事がきました。結論から言ってしまうと、「変更の必要が無ければ、ご対応いただく必要はございません」とのことでした。とはいえ、こういうメールが私に直接送られてくること自体、契約してから10数年になりますが、初めてのことです。

 

この業者さんは大丈夫なんでしょうか。。。違った意味で不安になります。

 

それから素朴な疑問も頭に浮かんできました。それは……そもそもドメインって、業者さんを通じてではなく、個人が独自に取得することは可能なんでしょうか？　今回、ICANNから直接メールが届いたので、ちょっと気になってしまいました。いや、それ以前にドメインのことをしっかり理解していなかった気がします。反省……。

 

話が脱線してしまいました。。。

 

もしも皆さんにも似たようなことが起き、業者さんに問い合わせても返事がない場合は……どうすればいいのでしょうか。

 

相談先は……

 

こちらです。

 

ジャジャ〜〜〜ン！

 

 

 

総務省の「電気通信消費者相談センター」に問い合わせてみてください。

 

総務省は、日本の行政機関のひとつです。行政、公務員、地方自治、選挙・政治資金、情報通信、郵便その他国家の基本をなす諸制度を所管しています。

 

その総務省の中に設置されている「電気通信消費者相談センター」は、国内電話、国際電話、携帯電話・PHS、インターネット、ADSL、マイラインなどの電気通信サービスに関する問い合わせ・相談を受け付けています。また、同様の相談を全国に11か所ある「総務省総合通信局」でも行っています。

 

＜総務省電気通信消費者相談センター＞

住所：千代田区霞が関2-1-2 中央合同庁舎第2号館
電話：03-5253-5900
受付時間: 平日9:30〜12:00、13:00〜17:00

 

 

＜総務省総合通信局＞

受付時間: 平日9:30〜12:00、13:00〜17:00

・北海道総合通信局（北海道）

→→電話：011-709-3956

 

・東北総合通信局（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）

→→電話：022-221-0632

 

・関東総合通信局 （茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨)

→→電話：03-6238-1935

 

・信越総合通信局（新潟、長野）

→→電話：026-234-9952

 

・北陸総合通信局（富山、石川、福井）

→→電話：076-233-4429

 

・東海総合通信局（岐阜、静岡、愛知、三重）

→→電話：052-971-9133

 

・近畿総合通信局（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）

→→電話：06-6942-8519

 

・中国総合通信局（鳥取、島根、岡山、広島、山口）

→→電話：082-222-3376

 

・四国総合通信局（徳島、香川、愛媛、高知）

→→電話：089-936-5042

 

・九州総合通信局（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島）

→→電話：096-326-7862

 

・沖縄総合通信事務所（沖縄）

→→電話：098-865-2302

 

引用：電気通信サービスに関するご相談（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/syohi/madoguchi.html）

 

 

 

メールでも情報提供受付をスタート

総務省は「電気通信事業の利用者保護規律に関する監督の基本方針（平成28年5月20日策定）」に基づいてトラブル等の情報の提供を受け付けています。

 

こちらで問い合わせてみるのもいいでしょう。

 

「電気通信サービスに関する情報受付フォーム 」（総務省）
https://telecom-user-report.soumu.go.jp/form/pub/19436_otcb_1/index

 

では！

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