つなワタリ@捨て身の「プロ無謀家」(@27watari)です。
「福を呼ぶ副業ニュース」と題して、福業に関するニュースをピックアップしつつ、自分なりの見解をプラスしていきます。常に最新情報が更新される時代だからこそ、インフォメーションを自分にとってプラスになるインテリジェンスへと昇華していきたいものです。この記事が副業に対する意識向上の手助けになり、少しでも楽しく笑顔で生きていくことに役立てば幸いです。
副業がバレるかどうか気になっている人……ツイッターなどを見ていると、「副業がバレない方法がある!」と言い切っている人を見かけます。さて、本当に副業は会社にバレずに行うことができるのでしょうか? もしバレてしまう場合、どんな理由からなのでしょうか? 多くの人が気になると思います。今回はその辺を掘り下げてみました。
【目次】本記事の内容
副業で中高年世代が苦戦している!? 能力があっても活躍できない理由は?
副業をしているかどうかは、住民税や社会保険の金額で分かってしまいます。確定申告の際に、住民税を「自分で納付する」とチェックをしても、企業側にしたら天引きできるのにどうしてだろうと不信感をもたれる可能性があるでしょう。
引用:副業でいくら稼いでいるか、会社にバレずにすむ方法はある?(ファイナンシャルフィールド/ 2022.07.05)
https://financial-field.com/household/entry-148986#i
魚拓URL:https://archive.ph/G1prD
<つなワタリ・所感>
この記事はFINANCIAL FIELD編集部によって書かれたものです。最終的には「勤めている会社が就業規則で副業を禁止しているのであれば、無理して副業はしないほうが賢明です」というアドバイスで記事が締めくくらています。
記事では、「住民税の金額、社会保険料の金額でバレる可能性がある」と書かれています。住民税を自分で納付するにチェックをすれば大丈夫という話もありますが、普通ではやらないことですので、会社に不信感をもたれる可能性があると説明されています。
ん?
見出しは『副業でいくら稼いでいるか、会社にバレずにすむ方法はある?』となっていたので、「◯◯万円以上ならバレない!」「こうすれば大丈夫!」・・・みたいな内容かと思いましたが、ちょっと曖昧な内容でした。残念・・・。やはり記事で反社的なサポートをするわけでもいきませんから仕方ありませんね。
では、本当に会社にバレずに副業をやることはできないのでしょうか?
他のサイトも調べてみました。
年20万円を超えない日払いや内職バイトも住民税でバレる!?
確定申告の必要がない年20万円を超えない金額に収入を抑えたとしても、住民税はきちんと申告をして副業分がプラスされた税金を支払わなければなりません。日払いや手渡しで給料がもらえるバイトでも、給与所得は会社が給与支払報告書を自治体に提出しますので、住民税の額の変化でやはりバレます。内職バイトでも、副業用に給与振り込み口座を分けたとしても、同じように住民税の金額の変化でバレます。
引用:副業がバレない方法はないの?バレる理由は?バレるとどうなる?(タウンワークマガジン/2022年02月17日)
https://townwork.net/magazine/knowhow/search/baito_search/88418/
魚拓URL:https://archive.ph/aiSCu
<つなワタリ・所感>
やはりどんなことをしても副業をするとバレてしまいそうです。20万円を超えない金額(経費を引いた後に残った純利益)であれば所得税を支払う必要はありませんが、住民税については納税の義務があるからです。
しかし、タウンワークマガジンさんはナイスの掘り下げをしています。それは副業と見られにくい方法の紹介です。記事では「個人の資産運用(株や外貨投資など)で稼ぐ」「フリマやネットオークションで稼ぐ」「趣味の延長(ハンドメイド雑貨など)で稼ぐ」といった3種類の方法が紹介されていました。ただし金額によっては事業性があるとみなされる危険性もあるようですが、ボーダーとなる金額や条件は書かれていませんでした。
どうやら企業から収入を得る場合は、やはり副業としてバレてしまいそうです。
ほかも調べてみました。
マイナンバー制度で副業がバレるってホント?
マイナンバーが原因で副業はバレることはありません。民間事業者のマイナンバー収集・利用に大きな制限がかけられているためです。現在、マイナンバーの利用が許されているのは社会保障・税に関する手続き書類の作成事務のみで、個人の所得を調べることは許されていません。
引用:副業がバレるのはどんなとき?確定申告漏れのリスクを解説(freee/2020/12/16)
https://www.freee.co.jp/kb/kb-fukugyou/sidejob_find_out/#content3-3
魚拓URL:https://archive.ph/MyRuH
<つなワタリ・所感>
この記事でも、住民税の金額から副業がバレる書かれていました。しかし気になるフレーズを見つけました。それは『住民税の納付を「特別徴収」ではなく、「普通徴収」にすることをおすすめします。普通徴収にすると、副業分は自分で納税することになります。』という部分です。
「特別徴収」と「普通徴収」について調べてみました。「特別徴収」というのは会社の給与から天引きをして納める方式です。それに対して「普通徴収」は納税者本人が納付書で住民税を納める方式です。
どうやら「普通徴収」を選択すれば会社の給与と別立てて住民税を支払うことができそうです。
しかし、自治体によって異なるケースがあると書かれているサイトが多いのですが、やはり自治体によっては適用されないケースがあるようです。これは自治体に確認するしかなさそうです。
副業がバレない方法はないのか? 限りなくバレない方法はある!
ネットで調べてみるとわかりますが、どの記事でも「副業はバレる可能性がある」という結論で終わっています。
しかし、可能性を言ったら、そりゃそうです。世の中には絶対はありませんから。
では、限りなくバレない方法はあるのでしょうか?
それは……
あります!
限りなく……9割以上の確率でバレずに済むはずです。
・ ・ ・
9割以上の確率でバレずに済む下記は方法です。
9割以上の確率で会社に副業がバレない方法
下記の3点に気をつければ、9割以上の確率で会社に副業がバレないはずです。
・住民税の納付を「普通徴収」にする
※住民税の担当部署に問い合わせ、副業分の住民税だけを普通徴収にできるかどうかを確認してください。
・確定申告書第二表で「自分で納付」にチェックする
※チェックを入れるだけで大丈夫です。
・副業先での「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は提出しないこと
※年末調整をしていない源泉徴収票をもらうこと。
しかし、これでも不安な人は多いでしょう。最後は税務署や自治体に確認してみてください。
もちろん「副業禁止なので……」などと尋ねるのはバッドです。その辺はうま理由を考えてみてください。
さぁ、みなさんはどうやって今後を生きていきますか?
自らの手で「福業」を掴み取っていきましょう!
では!
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